2023年講演案内

三井化学株式会社 代表取締役社長執行役員 橋本 修

三井化学は長期経営計画「VISION 2030」で社会課題視点ビジネスモデルへの転換を掲げ、社会全体が解決すべき課題に貢献する「ソリューション型ビジネスモデル」やカーボンニュートラル実現に向けた「サーキュラーエコノミー型ビジネスモデル」を推進することで、事業ポートフォリオ変革を進めています。 また、財務・非財務双方からの経営モニタリングによる持続可能な成長を目指しており、これらの具体例をご紹介いたします。

DIC株式会社 代表取締役 社長執行役員 猪野 薫

DICは2030年をターゲットとした長期経営計画「DIC Vision 2030」を2022年にスタートし、経営ビジョンを「彩りと快適を提供し、人と地球の未来をより良いものに - Color & Comfort -」に定めた。同計画を通じてDICとして化学の未来をどのように描くか、「事業ポートフォリオの変革」と「サステナビリティ戦略」の２つの基本戦略を中心に、その詳細を語る。

東海カーボン株式会社 代表取締役社長 長坂一

炭素製品のパイオニアとして１００余年の歴史を持つ東海カーボン。製鉄業のCO2削減に貢献する黒鉛電極やリチウムイオンバッテリー負極材で地球環境に貢献する一方、その製造工程で相当量のCO2を排出していることも事実。思い切った変革なしでは生き残れない、という危機意識が、どちらかと言えば保守的だった当社を変えつつあります。サステナブルな未来に向けた東海カーボンの取り組みを紹介いたします。

日産化学株式会社 代表取締役 取締役社長 八木 晋介

日産化学は2022年度から中長期経営戦略として中期経営計画「Vista2027」および長期経営計画「Atelier2050」を始動させました。パンデミックや、カーボンニュートラル社会への移行などの急激な社会構造、事業環境の変化の中、企業も様々な取り組みが求められています。本講演では当社グループが思い描く姿の実現に向けた中長期経営計画についてこの1年の進捗状況を交えご紹介します。

経済産業省 製造産業局 素材産業課長 土屋 博史

日本の化学産業は、高い国際競争力を有する技術・生産能力・課題解決力を有しながら、様々な産業、そして国民生活に不可欠な部素材を提供するとともに、国内雇用や地域経済を支えてきた重要な存在。 今後、化学産業がカーボンニュートラルを目指しつつ、多様な変革の要請に的確に対応し、今後も国際競争力を維持・強化していくためにどのような取組が必要か、今後の化学産業の方向性について、GXの政策動向とともにご紹介。

一般社団法人 日本化学工業協会 常務理事 半田 繁

ある製品・サービスについて、その原料調達～製造～使用～廃棄までに関わる各主体が協力してライフサイクル全体のGHG排出量を「見える化」する手法として近年カーボンフットプリント（CFP）評価が注目を集めている。この化学産業部分の取り組みについて概説するとともに、「見える化」の次に来るGHG低減の取り組みにおいて化学産業が果たすべき「イノベーション」「ソリューション」の加速にこの評価手法を生かす視点について述べる。

アーサー・ディ・リトル・ジャパン プリンシパル 角 広行

環境問題がクローズアップされる昨今、限りある資源を原料として大量消費する化学・素材業界において、企業活動の環境影響を軽減するサステナビリティの取り組みは、これまでになく重要性を増している。取り組みの推進においては、全体方針を立案した後に、既存事業への対策、新規事業への対策を両面で実行することが重要であり、化学・素材業界に影響を及ぼす近年のトレンドを捉えたうえで、取り組みの要諦を紹介する。

公益財団法人 笹川平和財団 海洋政策研究所
上席研究員（ジャパンブルーエコノミー技術研究組合・理事）渡邉　敦

海草や海藻、マングローブ等が大気中からCO2を吸収し、隔離、貯留するCO2をブルーカーボンと呼ぶ。近年、気候変動緩和策として、また様々な便益・環境価値を人間社会や海洋生物多様性等にもたらす施策として、ブルーカーボンへの注目が高まっている。我々はブルーカーボンの環境価値を認証し、日本国内の自主的市場においてカーボンクレジットとして取引する実証事業を進めている。一方でブルーカーボンの規模拡大には、モニタリングを低コスト・高精度化し、環境に配慮した大規模なブルーカーボン創出技術を実現する必要があり、様々なハードルが立ちはだかる。本講演ではブルーカーボンの現状と将来的なロードマップを述べ、今後超えるべき研究、技術、制度的な課題も概説する。

株式会社アールプラスジャパン 代表取締役社長 横井 恒彦

米国アネロテック社が進める熱分解・触媒反応によるケミカルリサイクル技術の概要と使用済みプラスチックを資源として回収するしくみづくりに向けた取組みについて紹介します。

AGC株式会社 常務執行役員 ライフサイエンスカンパニープレジデント 小室 則之

1973年に研究所内にライフサイエンスチームを発足。約50年の歴史を積み重ね、医薬品・農薬のプロセス開発・製造受託を担うCDMO事業を展開・拡大しています。 日米欧３極10拠点で構築した、統合された高水準の開発製造・品質管理体制の下、合成医農薬、バイオ医薬品、遺伝子・細胞治療薬、mRNA医薬品まで、幅広くCDMOサービスを提供しています。 CDMO事業を取り巻く市場環境、当社の強み、今後の事業展開についてご紹介させていただきます。

経済産業省 商務情報政策局 情報産業課長／高度情報通信技術産業戦略室長 金指 壽

半導体や5G・データセンターなどのデジタルインフラ、クラウドをはじめとするデジタル産業の重要性が一層高まるなか、政府は２０２１年６月「半導体・デジタル産業戦略」を公表、その後「半導体・デジタル産業戦略」の改定を取りまとめ、２０２３年６月６日に公表した。本講演では、半導体産業の足元の取り組みや検討状況について紹介する。

株式会社 大阪ソーダ 事業開発本部 イノベーションセンター 電池材料グループ 担当主席 松尾孝
山形大学 研究専任教授 森下正典

山形大学、（株）大阪ソーダ、（株）BIHの産学連携により開発した半固体電池の実用化検討が進んでいます。従来のリチウムイオン二次電池の高性能化を目指す半固体電池において、高いLiイオン伝導性を持つ特殊ポリエーテルがキー・マテリアルとなっており、製造する大阪ソーダでは量産化技術の開発に成功しています。本素材をセパレーターに塗布した際の特性とそれを用いた半固体電池の開発状況、今後の展開をご紹介します。

一般財団法人 日本エネルギー経済研究所 専務理事・首席研究員 小山 堅

ウクライナ危機によって、国際エネルギー市場は一気に不安定化し、エネルギー安全保障が喫緊の最重要課題に浮上した。また、脱炭素化への取組みも待ったなしで、エネルギー安全保障との両立が重要になっている。世界の分断が進む中、本報告は、今後の国際エネルギー情勢の展望と課題を考察し、日本へのインプリケーションを探る

NRS株式会社 取締役執行役員 バルク物流事業部長 安晝 浩一

2024年4月からトラックドライバーの『働くことのできる時間』が短くなり、これまで通りの物流を維持することが難しくなります。この問題は物流事業者のみでは解決できず、荷主、消費者を含むステークホルダー全体で改善する必要のある社会的な課題となっています。こうした「2024年問題」が化学品物流に与える具体的な影響事例を取り上げ、サプライチェーンの安定を確保する物流改革の例を、NRSの取り組みも踏まえてご説明します。

世界が注目する17歳の科学者 ギタンジャリ・ラオ

2019年に「フォーブスが選ぶ科学界の30歳未満の30人」、2020年に「最も優れた若きイノベーター」(TIME誌)に選出された米国の若き科学者ギタンジャリ・ラオ（16歳）。2014年にミシガン州フリントで起きた水道水の鉛汚染に問題意識を持ち、11歳にして水道水中の鉛検出器を開発。さらに、同国にまん延するオピオイド（麻薬性鎮痛薬）中毒の早期診断装置や、ＡＩを駆使したネットいじめ防止プログラムを矢継ぎ早に生み出した。彼女の夢、イノベーションの原動力とは。化学業界へのヒントをも探る化学工業日報単独インタビュー。

一般財団法人 化学研究評価機構 専務理事 照井 惠光

「化学物質審査規制法」が制定されて本年で50年を迎えた。化審法はPCB類似物質を規制するとともに世界に先駆けて環境を経由した一般工業化学物質の事前審査制度を導入した。化審法制定30年後には化審法の基本的思想を取り込んだストックホルム条約（POPs条約）が制定された。化審法は制定以来4度の改正を経て、ハザードベースからリスクベースの規制を中心とする化学物質管理規制法に進化した。本講演においては、化審法を巡る経緯と現状を振り返り、今後を展望する。

経済産業省 製造産業局 化学物質管理課長 水野良彦

経済産業省が担当している化学物質管理政策のうち、化審法（新規化学物質の審査、既存化学物質のリスク評価）、化管法（PRTR、SDS）、オゾン法・フロン法（代替フロンの削減、地球温暖化防止）を中心に、政策の概要や、規制内容変更等の最近の動向について紹介する。

環境省 大臣官房 環境保健部 環境安全課長 𠮷川 圭子

本講演では、G7やUNEA、ポストSAICM、POPs条約、水俣条約など、化学物質管理に関する国際動向及びそれを踏まえた国内での対応状況について、直近の国際会議の結果や今後の見通しなどを交えながら紹介する。併せて、化学物質排出把握管理促進法の見直しの動向やエコチル調査の進捗状況、化学物質の内分泌かく乱作用に関する対応など、環境省を中心とした国内における化学物質管理に係る最近の取組について紹介する。

厚生労働省 労働基準局安全衛生部 化学物質対策課長 安井 省侍郎

労働安全衛生法に基づく新たな化学物質規制について、告示等で定めた詳細事項を説明するとともに、その円滑な実施のための課題を踏まえた各種施策について報告する。

株式会社レゾナック 理事 計算情報科学研究センター長 奥野 好成

レゾナックでは計算情報科学研究センターが中心となってＲ＆ＤでのＤＸを進めてきた。データ駆動型サイエンスを進めるべく、データベース構築、最先端ＡＩ技術の獲得、ＭＩプラットフォームの構築、ＡＩウェブアプリの現場展開、機械学習オペレーションの導入、データサイエンティストの育成、電子実験ノートや統計解析ソフトの導入、ＭＩスタートアップとの連携等を強力に進めてきた。これら取り組みの詳細を紹介する。

株式会社トクヤマ 執行役員 デジタル統括本部長 兼 ＤＸ推進グループリーダー 坂 健司

巨大企業でないトクヤマが全社的なＤＸをうまく回せている秘訣はなにか、という質問をいただいた。トクヤマはＤＸ推進組織を設立した2020年11月段階では「デジタル化の遅れ」「保守的な風土」「不十分なリソース」というビハインドからの出発であったが、その後の取組みにより全員参加型の活動に進展させることができた。本講演では全社活動となったトクヤマＤＸの「８つの設計」と課題を克服するための「３つの秘策」を紹介する。

株式会社デジタルレシピ 取締役･最高技術責任者 古川 渉一

ChatGPTは「生成AI」とも呼ばれるため、０から何かを創出するイメージが強いかもしれません。しかし、実際には情報の変換や加工を得意とするAIです。特に、情報収集の分野でその力を発揮し、論文の読み方をサポートします。また、ライフサイエンスの分野に関して、海外の最先端事例を紹介し、研究者や専門家の参考になる情報を提供します。

特定非営利活動法人 保安力向上センター 会長 松尾 英喜

製造現場を取り巻く環境は人材クライシス、働き方改革、ESGの展開、さらには異常気象等大きく変化し、どれも現場の安全維持に影響しています。これらに対応するために高度な技術の導入（スマート保安）を進めようとしていますが、完ぺきな技術はありません。さらに環境は常に変化します。安全維持には技術とともに継続的に改善を行っていける安全基盤、それを支える安全文化、さらに人材の育成等の保安力強化が不可欠です。

横浜国立大学 大学院環境情報研究院 教授 三宅 淳巳

スマート保安を推進・展開するためには産官学の連携が不可欠であり、要素技術、マネジメント技術、人材育成のいずれもが適切に高度化する必要がある。本講演では、プロセス安全の進化の歴史を振り返り、新しいテクノロジーを効果的に活用するための組織文化と人材育成の在り方について紹介し、安全問題を科学に昇華させることの意義と役割について述べる。

出光興産株式会社 上席執行役員 製造技術管掌（兼）製造技術部長 山本 順三

当社では保安力や生産性を向上すべく、スマート保安を推進している。今回は、現場を巻き込んだ活動として開発・展開している保全業務支援システム「SDMくん(Smart Digital Maintenance)」を紹介する。これは保全分野の業務効率化からスタートしたものであるが、最終的には保全業務の検査計画～実行～評価の一連のPDCAサイクルを効率的に運用し、設備信頼性向上につなげていく予定である。

横河電機株式会社 デジタルソリューション本部 ソリューションCoEセンター センター長 遠藤 尚久

デジタル技術の導入が進む昨今、直面している課題解決のために「人間中心」の考え方の重要性が提唱されています。「人間中心」のシステムや社会を実現するためには、技術だけでなく業務プロセスや人材育成も含めた網羅的な取り組みが必要です。保安力強化や産業安全を目的とし、技術活用により業務プロセス支援・人材育成支援を行う活動について、横河電機のアプローチ事例や海外の状況を踏まえながらご紹介致します。

特定非営利活動法人 保安力向上センター 会長 松尾 英喜
横浜国立大学 大学院環境情報研究院 教授 三宅 淳巳
出光興産株式会社 上席執行役員 製造技術管掌（兼）製造技術部長 山本 順三
横河電機株式会社 デジタルソリューション本部ソリューションCoEセンター センター長 遠藤 尚久

保安力強化に向けたスマート保安の展開と課題、そして展望
～サステナブルなプラント操業実現のために
①安力を強化するための現状と課題
②導入による化学産業の将来の絵姿）DX（新技術
③導入に対応する人材育成）DX（新技術
④スマート保安推進のための連携

公益社団法人 日本化学会 会長 菅 裕明

昨今、日本の大学の科学技術低下が報道されている。これは大学だけにとどまらず、日本の科学技術イノベーション全体に影響を与え、それは化学産業にも当然ながら影響を及ぼすことは避けられない。この講演では、この危機的な状況から脱出し、右肩上がりの成長産業として化学が伸びていくために、どのような社会的な変革が必要か、人材・情報の好循環の構築を中心に日本化学会会長の立場から私見を述べる所存である。

独立行政法人 国立高等専門学校機構 理事長 谷口 功

激動する社会の中で、新時代を創り出すことができる産業人財の育成が求められています。我が国発の高専教育システムは、今日、産業界はもとより教育界、さらに、国際社会からも注目を浴びています。若者一人ひとりの個性を大事にしながら、高専教育の真髄である「基礎から応用へ、そして、社会実装へ」と実践力・現場力と創造力を培い、何事にもチャレンジ精神を持って取り組む高専生を育む高専教育の特徴について説明します。

株式会社hide kasuga 1896 代表取締役 春日 秀之

2013年に創業し、今年10年周年を迎える環境調和型ブランド［hide k 1896］の軌跡を創業者の春日秀之が、春日家のルーツである［麻問屋春日商店］が創業した1896年から紡ぐ変革の精神と歴史を辿りながら、世界的建築家の隈研吾氏デザインによる新たなテーブルウェアや長野市・市原市を舞台としたサーキュラーエコノミーの実証試験のご紹介をもとに、これからの10年に向けた挑戦的な事業拡張戦略を語る。