基調講演

KA1-1 11月26日 10:30～11:00 [基調講演会場A]

経済産業省
製造産業局 素材産業課長 下堀 友数

今後、素材産業がカーボンニュートラルを目指しつつ、多様な変革の要請に的確に対応し、今後も国際競争力を維持・強化していくためにどのような取組が必要か、今後の素材産業の方向性について、GXの政策動向とともにご紹介。

KA1-2 11月26日 11:30～12:00 [基調講演会場A]

三菱ガス化学株式会社
代表取締役社長 伊佐早 禎則

三菱ガス化学の歩みと、独自技術を起点に「Uniqueness & Presence」を追求してきた特色・戦略を紹介。AI・半導体市場の拡大を背景に伸長するICT事業、メタノールを起点とする炭素循環、原料・供給網のレジリエンスを取り上げ、社会インフラとして化学産業が果たす役割と可能性を展望。多様なステークホルダーとの共創によって目指す、化学産業の未来像と持続可能な成長のあり方を考えます。

KA1-3 11月26日 13:00～13:30 [基調講演会場A]

PwCコンサルティング合同会社
PwCインテリジェンス事業部 上席執行役員 チーフエコノミスト パートナー 片岡 剛士

日本経済は、長年続いたデフレからインフレを前提とした経済構造へと転換しつつあります。この変化は、企業の経営戦略や事業運営、投資判断にも大きな見直しを迫るものです。本講演では、日本経済を取り巻く構造変化の背景とその影響について解説するとともに、足元の経済政策の動向を踏まえながら、今後の日本経済の展望について考察します。

KA1-4 11月26日 14:00～14:30 [基調講演会場A]

Together for Sustainability 日本支部代表
三井物産株式会社 ベーシックマテリアルズ本部 オレフィン事業部長 横田 明慎

TfS（Together for Sustainability）は、化学業界における持続可能な化学品サプライチェーンの構築を業界横断で推進するイニチアチブです。本講演では、TfSの概要と活動を紹介するとともに、サプライチェーンの透明性向上やScope3対応など、最新の取り組みについて解説します。

KB1-2 11月26日 11:35～12:05 [基調講演会場B]

三菱ケミカル株式会社
ベーシックマテリアルズビジネスグループ 物流本部物流企画室 物流変革推進プロジェクトリーダー 高谷 秀史

3年前にスタートした化学品ワーキンググループであるが、物流関連法が整備され各業界の取組が進む中で化学業界として、どういう方向で物流対応を進めればよいか探っていきたい。

KB1-3 11月26日 12:30～13:10 [基調講演会場B]

三菱商事株式会社
マテリアルソリューショングループ 基礎石化部 環境素材チーム チームリーダー 小野 純一郎

ソニーグループ株式会社
技術戦略コミッティ メカ戦略コミッティ 領域代表 Corporate Distinguished Engineer 天辰 誠也

高機能製品向けプラスチックの原料転換は、厳しい品質要求と複雑なサプライチェーンを背景に、その実現には多くの課題があった。ソニーと三菱商事を中心に5つの国・地域の14社が連携し、廃食用油等に由来するナフサからマスバランス方式で製造するリニューアブルプラスチックのサプライチェーンを構築。本講演では、導入の目的、連携の意義、そしてその運用に至るまでの難しさについて、両社の視点からお話しします。

KA2-1 11月27日 10:30～11:00 [基調講演会場A]

TOPPANホールディングス株式会社
代表取締役社長 COO 大矢 諭

本講演では『印刷企業から社会課題解決企業へ―TOPPANの変革戦略』と題し、グループ概要や中期経営計画を踏まえ、SX推進を担うサーキュラーエコノミーの取り組みや半導体パッケージ開発などの取り組みをご紹介します。TOPPANが中長期で目指す姿をご紹介するとともに、今後の化学業界との連携強化に向けたメッセージをお伝えします。

KA2-2 11月27日 11:25～11:55 [基調講演会場A]

明海大学
外国語学部 国際未来社会研究所日米センター 教授 小谷 哲男

2026年2月に始まった米・イスラエル対イラン戦争は、ホルムズ海峡封鎖と報復の応酬を経て、現在はオマーンを仲介役に停戦・核合意に向けた交渉が進展中です。原油貯蔵の逼迫や米中間選挙を背景に近く決着する可能性がある一方、フーシ派によるサウジ石油施設攻撃など地域紛争は拡大の兆しも見せています。本講演では戦争の経緯と今後の展開シナリオを整理し、原油価格・エネルギー安全保障・海上輸送路への打撃を通じて日本経済に及ぼす影響を検討します。

KA2-3 11月27日 12:35～14:15 [基調講演会場A]

京都大学
生存圏研究所 特任教授 矢野 浩之

CNFはパルプ等の植物繊維をナノ解繊して得られる高弾性、高強度のナノ繊維です。本講演ではCNFおよびCNF強化樹脂について概説後、二軸押出機を用いCNFと樹脂を高効率で複合化する方法：パルプ直接混練法（京都プロセス）と、それにより製造したCNF強化PPならびにCMF（セルロース繊維）強化PPの性能やリサイクル性について紹介します。

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地方独立行政法人京都市産業技術研究所 産業技術支援センター 研究主幹 仙波 健

ポリ塩化ビニル（PVC）は、主原料が海水由来の塩素であるうえ、製造時のCO2排出量も少ないという優れた環境性能を有します。このPVCにセルロース繊維を解繊、分散させた高バイオ度のCNF強化PVCの混練、製造プロセスを構築しました。本講演では、CNF強化PVCの特徴である高弾性率、高耐熱化などの特性向上と、それらを生かした用途開発の方向性、考え方を紹介します。

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地方独立行政法人京都市産業技術研究所 産業技術支援センター 材料・素材技術グループ 次席研究員 野口 広貴

バイオマスポリエチレン（バイオPE）は、製造工程での二酸化炭素排出量が実質マイナスという特徴を持ちます。本講演では、脱炭素社会の実現に寄与するバイオPEの用途拡大を目指し、CNFを複合化して性能を強化した新材料について報告します。開発品の機械的・熱的特性や、ライフサイクルアセスメント（LCA）に基づく環境性能についても詳しく紹介します。

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京都大学 生存圏研究所 研究員 小野 和子

生分解性樹脂にCNFを添加することで高い補強性を得られるが、生分解性にも影響を及ぼす。土壌の埋設試験では、CNF添加により質量減少が大きくなり、CNFが分解を促進することが示された。また、ニートは分解の過程で割れや破壊が生じたのに対し、CNF入りでは試験体が薄くなるものの形状を保持ししており、CNFが形状の維持に貢献していると考えられる。CNF添加が生分解性プラスチックの用途の拡大に貢献する可能性が示された。

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京都大学 生存圏研究所 研究員 伊達 隆

CNF強化プラスチックを3Dプリンターで造形する革新的な技術について解説します。この技術は、金型が不要なため、部品設計の微調整や複雑な形状の部品製造、小ロット生産を容易にします。3D造形は、粉末床溶融結合式という粉末状樹脂を溶融、積層させて造形する方式で、CNF含有樹脂をマイクロサイズの粉末にして使用します。CNFが持つ軽量化や高強度、リサイクル性等の優れた特性を活用でき、CNFの新たな利用法として期待できます。

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地方独立行政法人京都市産業技術研究所 産業技術支援センター 材料・素材技術グループ 主席研究員 伊藤 彰浩

発泡成形はプラスチック中に多数の微細気泡を形成させる成形方法であり、材料削減、軽量化効果をもたらすが反面機械的特性は低下します。本講演ではCNFを強化プラスチックに導入することによる、気泡微細化や補強、発泡倍率向上、収縮抑制などの利点について紹介します。

KA2-4 11月27日 14:45～15:15 [基調講演会場A]

マッキンゼー・アンド・カンパニー
エキスパートアソシエイトパートナー 浅井 裕也

日本の石化企業を取り巻く事業環境は、中国の供給過剰や原燃料価格の変動、脱炭素対応などにより大きく変化しています。本講演では、こうした構造変化のなかで企業が持続的に競争力を高め、勝ち残るための方策を解説します。製造現場や間接部門におけるAI・生成AI活用による効率化、省人化などによる収益構造改革の進め方を紹介し、今後の石化企業に求められる変革の方向性と経営インパクトを展望します。

KA2-5 11月27日 15:40～16:40 [基調講演会場A]

15:40～16:10

東京大学 特別教授 黒田 忠広

半導体は今、第3期高度成長期を迎え、AI時代の社会基盤として国家の競争力と安全保障を支える存在となった。本講演では、物理空間と仮想空間を高度に融合し、身体を通じて知能を育むフィジカルAIが切り拓く未来と、人類はAIを制御できるのかという課題を展望する。さらに、半導体文明を支える人材育成の重要性と、AI時代に求められる人材像について考える。

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16:10～16:40

株式会社レゾナック・ホールディングス
代表取締役社長 CEO 髙橋 秀仁

昭和電工と日立化成の統合により誕生したレゾナックは、「日本発の世界トップクラスの機能性化学メーカー」を目指し、事業ポートフォリオ改革、人的資本経営の徹底、企業文化の醸成などを推進。本講演では、半導体材料を企業変革の中核に据え、経営資源を集中投下する戦略や、共創によるイノベーション創出などを紹介。競争環境が大きく変化する中、持続的成長と競争優位をいかに実現するのか、経営者の視点から語る。

KB2-4 11月27日 14:00～14:30 [基調講演会場B]

国土交通省
物流・自動車局 貨物流通事業課長/トラック・物流荷主特別対策室長 指田 徹

改正物流法やトラック適正化二法の施行を受け、化学品物流を取り巻く環境は大きく変化しています。本講演では、最新の法改正や政策動向など、化学品物流において荷主企業に求められる対応について解説し、その上で、トラック・物流Gメンによる化学品物流における違反事例の実例や改善事例を交えながら、持続可能な物流の実現に向けて化学品企業が取り組むべき実務上のポイントをお伝えします。

KB2-5 11月27日 15:00～15:30 [基調講演会場B]

株式会社メカノクロス
事業開発部門 部門長 野村 篤史

有機合成は原料を溶媒に溶かすことを前提としてきたため、難溶性物質を原料と使用することが困難でした。メカノケミカル有機合成は、機械的な力で反応を進める手法です。難溶性の物質同士を直接反応させられるため、これまで諦められてきた新しい化合物を生み出せる可能性があります。また、条件によっては反応時間や溶媒使用量を大幅に減らせます。弊社の取り組みと、皆様と実現したい化学産業の未来をご紹介します。

KB1-1 11月26日 10:40～11:10 [基調講演会場B]

厚生労働省
労働基準局 安全衛生部 化学物質対策課長 中野 響

国は、限られた数の特定の化学物質に対して個別具体的な規制を行う仕組みから、事業者が、化学物質の危険性・有害性の情報に基づきリスクアセスメントを実施し、その結果に基づき、ばく露防止のために必要な措置を実施する自律的な管理の仕組みに転換している。こうしたなか、昨年５月には労働安全衛生法等の一部を改正する法律が公布された。その内容を含め、最近の化学物質管理の動向を紹介する。

KB1-4 11月26日 13:35～14:05 [基調講演会場B]

経済産業省
産業保安・安全グループ 化学物質管理課長 福永 茂和

経済産業省が担当している化学物質管理政策のうち、化審法、化管法、オゾン法、フロン法、化兵法及び水銀法を中心に、政策の概要及び最新の動向等について紹介する。

KB2-1 11月27日 10:30～11:00 [基調講演会場B]

環境省
大臣官房 環境保健部 化学物質安全課長 塚田 源一郎

多様な部門の多様な主体によるライフサイクル全体を対象とする包括的な化学物質管理の国際枠組みである「化学物質に関するグローバル枠組み（GFC）」が2023年9月に採択された。これを受け、我が国では、関係省庁連絡会議において2025年4月にGFC国内実施計画を策定した。本講演では、同計画の概要と環境省の化学物質管理政策、2026年11月に開催されたGFC第1回国際会議（IC1）の結果等につき紹介する。

KB2-6 11月27日 16:00～16:30 [基調講演会場B]

CMPコンソーシアム
代表幹事 古田 清人

CMP（製品含有化学物質情報伝達）の開発状況並びにRMP（資源循環マネジメント）への展開について説明いたします。

KA1-511月26日 15:00～15:30 [基調講演会場A]

ライオン株式会社
執行役員　全社デジタル戦略担当 中林 紀彦

130年以上の歴史を持つライオンは、Vision2030の実現に向け、研究開発、サプライチェーン、顧客接点をデータでつなぐ経営変革を進めています。しかし、基盤やツールを整えるだけでは組織は動きません。本講演では、全社DXを俯瞰し、変革が詰まりやすいポイントとその原因を整理。経営主導と現場主導を組み合わせたハイブリッドな実践と、そこから得た学びを紹介します。

KA1-611月26日 16:00～16:30 [基調講演会場A]

三菱ケミカル株式会社
デジタル統括本部 執行役員　チーフデジタルオフィサー　デジタル統括本部長 浦本 直彦

三菱ケミカルでは、デジタル技術とデータを活用した業務変革を推進するとともに、AI技術の全社活用を通じて生産性向上と新たな価値創出に取り組んでいます。現場での改善の積み上げと、業務そのものを再定義する変革の両方が必要です。本講演では、DX推進の現在地を振り返り、基幹/業務システムとのデータ連携、データ活用、AI活用の取組事例を交えながら、持続的な競争力強化に向けた今後の展望と課題についてご紹介します。

KB2-2 11月27日 11:30～12:00 [基調講演会場B]

出光興産株式会社
イノベーションセンター技術戦略部 戦略企画室長 水野 洋

筆者は、2017年頃から前職の大手エレクトロニクス企業、現在の石油化学企業で、全社横断でのデータ駆動型研究開発、マテリアルズインフォマティクス（MI）の立上げと普及を行ってきた。近年、生成AIの急速な進化の中、材料開発の加速に加え、イノベーションや研究開発の様々な業務でのDX/AXの取組みを始めている。本講演では、2社での経験を踏まえ、これまでのMI取組の総括を行うと共に、今後、R&D-DX/AXとしての取組の方向性について述べる。

KB2-3 11月27日 13:00～13:30 [基調講演会場B]

一般社団法人AIロボット駆動科学イニシアティブ 執行委員長
国立研究開発法人物質・材料研究機構 マテリアル基盤研究センター 材料データアルゴリズムグループ 主任研究員 吉川 成輝

近年、科学研究の効率化や再現性の向上を目的として、実験自動化への関心が世界的に高まっており、特に自動実験ロボットと人工知能による意思決定を組み合わせ、仮説生成から実験計画、実行、解析までを自律的に行う Self-driving laboratory (SDL) と呼ばれるアプローチが注目を集めている。本講演では、材料科学や生物学を中心とするSDL研究の世界的動向と代表的な事例を紹介する。

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一般社団法人AIロボット駆動科学イニシアティブ 理事
東京大学 大学院工学系研究科機械工学専攻 教授 長藤 圭介

Self-driving laboratory (SDL)をはじめとしたAIロボットの自律駆動型研究が、アカデミア中心に広がりつつあり、日本政府もAI for Scienceという大きな投資に踏み出した。産業界が実践し実際の事業につながる発見につなげるには、AIロボット駆動科学をどう波及すべきか、を考える。

KB1-5 11月26日 14:55～16:55 [基調講演会場B]

製造現場では深刻な人材不足が続いており、人材育成や安全面への影響が懸念されています。DXによる生産性向上や業務効率化を進める一方で、人の技能や感性が求められる業務は今後も残ります。人材確保のためには、職人の価値向上に加え、技術・技能の継承を担う人材育成と政策支援を組み合わせ、産官連携で取り組むことが必要です。本パネルディスカッションでは、これらの課題をステークホルダーの皆様と共有し、解決に向けた議論を行います。

特定非営利活動法人保安力向上センター
会長 松尾 英喜

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公益社団法人山陽技術振興会
会長 兼 事務局長 植田 章夫

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株式会社センシンロボティクス
代表取締役社長 CEO 北村 卓也

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経済産業省
産業保安・安全グループ 産業保安企画室 調整官 山瀬 敦子

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